玄海原発2号機廃炉へ 九電

 九州電力が玄海原発2号機(佐賀県玄海町、出力55・9万キロワット)を廃炉にする方針を固めたことが12日、分かった。再稼働には安全対策工事に数千億円規模の費用がかかる上、将来の電力需要見通しが落ち込む中、投資効果が得られないとの判断に傾いた。ただ、廃炉費用の算出や立地自治体との調整があり、できるだけ早い時期に最終判断する。

 2号機は東日本大震災直前の定期検査以降、運転を停止している。九電首脳は取材に対して「動かしたいと思っていたが、安全対策費の負担や需要の落ち込みを考えれば、常識的に難しい」と述べた。別の首脳も「安全対策費のハードルがかなり上がっている。判断材料は集まりつつある」と語った。

 東京電力福島第1原発事故後、原発の運転期間は原則40年と規定されており、原子力規制委員会の審査に合格すれば最長20年の延長ができる。平成33(2021)年に運転開始40年を迎える玄海2号機は、運転延長を規制委に申請する場合、来年3月が期限となる。

 九電は玄海1号機については安全対策費などの負担が大きいことを理由に平成27年に廃炉を決定し、廃炉作業を進めている。


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