内閣府が16日発表した昨年11月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比18・0%増の9427億円で、統計上比較可能な平成17年4月以降では最も高い伸びとなった。5カ月ぶりにプラスに転じた。ただ、基調判断については、前月の「足踏みがみられる」に据え置いた。

 前月比18・0%増は、市場の事前予想(3%台の増加)を大きく上回った。

 内訳をみると、製造業が前月比0・6%増の3571億円で4カ月ぶりのプラス。船舶・電力を除く非製造業は、鉄道車両で大型案件の受注があった運輸業・郵便業が大きく押し上げた結果、27・8%増の5921億円と2カ月ぶりのプラスだった。一方、官公需は8・7%減、外需は11・5%減と、ともに2カ月ぶりのマイナス。これらを合計した受注総額は3・6%増の2兆3332億円と2カ月連続のプラスだった。

 船舶・電力を除く非製造業が引っ張って高い伸びとなったが、内閣府の担当者は基調判断を維持した理由について「機械受注は単月の振れ幅が大きい統計で、昨年11月だけでなく、ここ数カ月の動きを踏まえて据え置きとした」と話した。