自動車だけでなく、鉄道にも−。鉄道会社の自動運転の導入に向けた動きが加速している。これまでは、人が立ち入れない高架の新交通システムでのみ行われていたが、近年はJR各社が相次いで自動運転の走行試験を実施。国土交通省も実用化に向け、国を挙げて技術向上を図る。少子高齢化が進む中、鉄道会社でも人手不足が深刻化しており、自動運転によって補う狙いだ。(江森梓)

 大阪市中心部を周回するJR西日本の大阪環状線。JR西は今月から、同線で終電後に自動運転による電車の走行試験を始めた。1編成の電車に、速度を自動調節する装置を設置して実施。運転士は運転席に座るが操作せず、走行状況を見守るだけだ。将来的に運転士の資格を持たない係員が運転席に乗り、列車を継続的に運行できる態勢を目指す予定だ。

 自動運転に向けた取り組みはほかのJR各社でも進む。JR東日本はいち早く平成30年12月〜31年1月に都心部の大動脈、山手線で走行試験を実施。JR九州も昨年12月〜今月に福岡市東区の香椎(かしい)線で走行試験を行っている。

 国交省によると、大阪メトロの「ニュートラム」や神戸新交通の「ポートライナー」、東京臨海新交通臨海線「ゆりかもめ」など7事業者8路線ですでに無人の自動運転を実施している。いずれも高架で、駅にはホームドアがあるなど線路内に容易に人が立ち入ることができない構造だが、踏切のある一般的な路線では安全面に課題があるとして導入されていなかった。

 一方で、各鉄道会社では人手不足が問題となっている。国交省鉄道統計年報によると、JR7社の運転士など現場の社員数は20年度に9万3891人だったが、28年度には8万5956人に減少した。55歳以上が多くを占めており、今後は大量退職が進んでさらに人手不足が深刻化する見通しだ。

 こうした事態を受け、同省は自動運転の技術を向上させて導入路線を広げたい考えで、30年から各社や有識者らと実用化に向けた検討会を開いている。

 鉄道ジャーナリストの梅原淳さんは「技術が進んで全国の鉄道で実用可能になれば、これまで採算をとるのが難しかった過疎地域で列車の本数を増やしたり新たな路線を引いたりすることも期待でき、ニーズは今後高まるだろう」と話している。

 ■トラブル対応が課題

 鉄道の自動運転で課題となるのが、車両の不具合や線路内への立ち入りなど突発的なトラブルに対する対応だ。

 過去には平成5年に大阪市の「ニュートラム」が終着駅の住之江公園駅のホームをオーバーランして車止めに衝突し、200人以上が負傷する事故が発生。令和元年6月には、横浜市の「金沢シーサイドライン」の新杉田駅で自動運転の車両が逆走し車止めに衝突して17人が重軽傷を負った。

 踏切があり、人が立ち入りやすい一般的な路線で自動運転を導入する場合、さらに突発的なトラブルが起きるリスクが上がる。自動運転の導入に向けた国土交通省の技術検討会では、不具合発生時の避難誘導方法や、線路内を監視したり線路上の火災を検知したりする技術の活用などが議論されている。