日本銀行が1日公表した6月の企業短期経済観測調査(短観)は、大企業製造業の最近の景況感を示す業況判断指数(DI)が3月の前回調査から26ポイント下落のマイナス34となった。悪化は6四半期連続で、リーマン・ショックの影響が残る平成21年6月調査(マイナス48)以来、11年ぶりの低水準となった。

 政府の緊急事態宣言は解除されたものの、新型コロナウイルスの感染拡大で停滞する経済の回復は見通せない状況が続いている。

 大企業の非製造業は25ポイント下落のマイナス17。このうち宿泊・飲食サービスは32ポイント下落し、マイナス91となった。遊園地など娯楽業を含む対個人サービスは64ポイント下落のマイナス70となり、いずれも過去最低を記録。国内外での外出自粛や移動制限の影響が強く反映された。

 3カ月後の景況感を示すDIは大企業の製造業で7ポイント上昇のマイナス27、非製造業で3ポイント上昇のマイナス14とわずかに回復する見通し。ただ、中小企業は製造業が2ポイント下落のマイナス47、非製造業は7ポイント下落のマイナス33で、厳しい状況が続くと予測している。

 DIは業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた数値。調査は5月28日〜6月30日に実施し、約1万社が協力した。