−−新型コロナウイルス禍の景気見通しは

 「全体として着実に回復している。ただ、景気回復は想定以上に緩やかだ。コロナ禍前は消費税増税後で日本経済はあまりいい状況ではなかった。それでもコロナ禍の前の状況に景気が戻るのは、当初は令和3年の終わり頃と予測していたが、1年以上後ろ倒しになるとみている」

 −−資金繰り支援は

 「中堅中小企業はサービス産業中心に資金需要は減りつつあるが、それでも需要は出ている。ここで(感染の)第3波を乗り切れないと資金繰り支援がさらに必要になる可能性があり、注目している。また、単純にお金を提供すればいいという所から、事業構造を変えるとか、成長投資の資金需要が出始めている」

 −−低金利の環境でどう収益をあげていくのか

 「収益源を多様化する。多様化するためにも金融と非金融領域を結び付けていく。例えば、デジタルトランスフォーメーション(DX)とか脱炭素化のためのコンサルティングとかをパッケージで提供する」

 −−働き方改革を進める

 「令和2年度は首都圏で9カ所の(勤務地以外で仕事ができる)サテライトオフィスをつくる。DXと働き方改革、コスト構造改革はすべて関連している。東京の丸の内と大手町のオフィスはリモートワークを常に25%の状態にしたい。昨年12月から希望者に週休3〜4日制を取り入れた。いろいろな働き方があってもいいし、その中で、生産性と企業活力を上げていく」