四国の観光をサポート JR四国、日本郵便、四国電力が相談窓口

四国の観光をサポート JR四国、日本郵便、四国電力が相談窓口

 四国のにぎわい創出などを目指して今年3月に連携協定を締結したJR四国、日本郵便四国支社、四国電力の3社は8日、高松市内でトップミーティングを開き、観光(ツーリズム)産業を担う地域の組織・団体をサポートする統一的な相談窓口「S−PER(エスパー)デスク」を設置すると発表した。

 JR四国の半井真司社長、日本郵便四国支社の篠原勝則支社長、四国電力の佐伯勇人社長の各社トップが出席した。

 3社では協定締結後、地域における話題・にぎわいづくり▽地域との共生・啓発活動▽経営シーズの相互活用の3つのカテゴリーを設定して連携事業に取り組んできた。

 締結後半年が経過し、取り組みを深化させるためには、主体となって行うイベントなどだけではなく、地域活性化に意欲を持つ地域のプレーヤーやチャレンジャーを育てることが必要との認識で一致したという。

 幅広い産業に波及効果が期待できる観光産業を切り口に地域活性化の基盤づくりをサポートする「地域創成アテンダー」として統一的な相談窓口「S−PERデスク」を設置する。まずは石鎚山周辺のにぎわいづくりを目指して愛媛県西条市、久万高原町、高知県いの町、大川村などで設立した第三セクター「ソラヤマいしづち」との協働に取り組む。窓口はJR四国の総合企画本部地域連携室に置く。

 半井社長らは「Sは四国、ソリューション、サポートの意味を込めた。P、E、Rは3社の各事業の英語の頭文字。3社それぞれの強みを生かして継続性のある事業を支援・育成して点を線へ、さらに面としていきたい」と説明した。


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