三菱地所やオリックス不動産など9社は25日、JR大阪駅北側の再開発地区「うめきた2期」(大阪市北区)の計画案が大阪市都市計画審議会で承認されたと発表した。正式に都市計画決定されるのは4月の見込み。

 この日承認された計画案では、オフィスが入居する建物が変更された。具体的には中核施設である新産業創出・産学官民交流拠点が入居する北街区のビルに設ける予定だったオフィスを、店舗やホテルが多く入る南街区のビルに集約することにした。

 これに伴い、北街区と南街区の賃貸棟の容積率をそれぞれ変更した。

 「南街区に設ける商業店舗やホテルと、スタートアップ企業などとの交流を活発化させることで新産業創出につながりやすくなる」(オリックス)との考え。南街区のビルには展示会や会議に使うMICE施設も設ける計画で、南街区に立地する施設の連携を図りやすくする。