大学改革で教育の質向上を提言へ 25日の諮問会議で民間議員

 経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)の民間議員が25日の会合で、大学改革などを通じた教育の質向上を進めるべきだと提言することが21日、分かった。資金・人材面での基盤強化や地方大学と地域産業の連携促進を訴える。政府は、6月ごろまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」の柱に「人材投資による生産性向上」を据える。その核となる高等教育の改革へ向け、議論を急ぐ。

 基盤強化は、大学への寄付を促進する制度整備などを想定する。米国などに比べて遅れる民間資金の活用を後押しする。地域産業を担う人材の育成に向け、地方大学が地元企業などと協力して取り組みを進めることも求める。

 このほか、教育成果の検証を重視し、透明性の高い客観的指標の使用などを求める。大学生の成績が重視されない大学のあり方を改めるべきだとの考えを踏まえる。

 大学以外では社会インフラ整備に関して提言。民間資金活用による官民連携(PPP)や社会資本整備(PFI)導入、所有者不明のまま放置されている土地の利用促進を訴える。インフラ維持管理でのデータ活用も求める。

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