抗がん剤の残薬活用へ 厚生労働省が安全基準策定へ 数百億円単位の医療費削減も

 厚生労働省は11日、使い切れなかった抗がん剤の残薬を他の患者にも有効活用できるよう安全基準づくりに乗り出す方針を固めた。免疫に働きかける「オプジーボ」など高額な抗がん剤が相次いで登場しており、薬の廃棄ロスを減らせば数百億円単位の医療費削減も期待できるという。

 厚労省は9月にも、医療機関が残薬を活用した場合の安全性や医療費削減の効果について多角的な調査研究を始める。研究結果を踏まえ、今年度中に残薬の活用策を検討していく。

 液状の抗がん剤は「バイアル」というガラスの瓶に入っており、オプジーボの場合、1瓶100ミリグラム約36万5千円で、患者の体重に応じて使用量を調整する。だが、例えば30ミリグラム残っても、細菌汚染の恐れがあるとしてメーカー側は使用しないよう注意喚起している。廃棄すると10万円以上が無駄になる計算だ。

 ただ、1瓶から同時に複数の患者へ投与することは認められている。残薬を活用できるケースはあるものの、今のところ安全基準がなく、そのまま廃棄されることが多い。医療費は廃棄分も含め1瓶単位で請求されるのが一般的で、実際の使用量に見合わない過大な医療費の負担となっている。

 厚労省の調査研究では、残薬の活用に関し、(1)細菌汚染防止の観点から安全性確保に必要な条件(2)実際に廃棄率が減るかどうか(3)作業が煩雑になり医療過誤に影響しないか(4)廃棄ロス減少のための小瓶の開発可能性(5)複数回の使用を前提とした薬剤開発の在り方−などを探る。研究の成果は残薬活用の安全基準に反映させる方針だ。

 残薬をめぐっては、別の患者に残薬を使用しても1人に1瓶ずつ使ったことにして医療費を請求しているケースが確認されている。日本病院薬剤師会の調査では、こうした事案で過大に医療費を受け取っている医療機関が18%にも上った。厚労省は7月末、別の患者に残薬を使用した場合、使用量に応じた医療費の請求を徹底するよう、都道府県などに向け通知を出している。

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