新型コロナウイルスの爆発的患者急増を回避するために東京など首都圏の都県が不要不急の外出、都内への移動の自粛を要請している週末を控えた27日、小池百合子都知事は新たに40人の感染が都内で確認されたことを明らかにし、首都圏の住民らに協力を求めた。3日連続で40人規模の感染が確認された状況が国の緊急事態宣言に相当するかは「ぎりぎりの段階ではないか」との認識を示し、「海外のような医療崩壊がないように対策を準備したい」と語った。

 都内では感染者が25日に41人、26日に47人確認されており、感染経路不明のケースが急増。小池知事は定例記者会見で「爆発的増加がまさに今、発生しているか否かという重要な局面を迎えている」と危機感を表明した。

 一方、自粛要請は生活必需品を買うための外出は制限しないとし、都民らに冷静な対応を求めた。改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令された場合に公共交通機関の利用が制限される可能性については「非常に影響が大きく、慎重な判断が必要になってくる」との認識を示した。

 会見に先立ち、対策本部会議を開催。国による緊急事態宣言が可能になったことを受け、都から国に運用方法の検討や、結果の情報提供を求めていることが報告された。来週以降も平日はできるだけ在宅勤務することや、夜間や週末の不要不急の外出自粛を求める要請内容を再確認した。

 この週末に東京都との往来を見合わせるように求める動きは27日も全国で進んだ。

 福島、茨城、愛知、富山、大阪、鳥取、島根の7府県が不要不急の東京都への移動や往来の自粛を県民に要請するなどした。

 これまでに、埼玉県と神奈川県が26日、不要不急の外出自粛を呼び掛け、栃木、群馬、千葉、山梨の首都圏4県と宮城、新潟、長野、静岡の4県も都内や関東方面などへの移動を自粛するよう求めている。