宮城県が女川原発想定し原子力防災訓練 地震発生→原発事故→放射性物質放出 「動き共有 反省点を分析」

宮城県が女川原発想定し原子力防災訓練 地震発生→原発事故→放射性物質放出 「動き共有 反省点を分析」

 宮城県は14日、女川原子力発電所(女川町、石巻市)の事故を想定した原子力防災訓練を行った。今年は住民も参加しやすいよう平日と祝日の2日に分けて訓練を実施。平日のこの日は国や宮城県、関係7市町、民間企業・団体などを含む防災関係機関の「初動対応訓練」が行われ、約2万5千人が参加。緊急時の通信連絡や災害対策本部の運営、汚染傷病者の搬送などの手順を確認した。

 今回は関係7市町(女川町、石巻市、登米市、東松島市、涌谷町、美里町、南三陸町)の策定した避難計画が出そろったことから、連携した手順の確認や計画の検証が初めて行われた。

 訓練は、宮城県沖で地震が発生、運転中の女川原発2号機で過酷事故が起き、放射性物質が北から北西方面に放出されたとの想定で実施された。

 宮城県庁に県災害対策本部が設置されたほか、国や県の“前線基地”にあたる「暫定オフサイトセンター」を仙台市宮城野区に開設。関係7市町もそれぞれ災害対策本部を置き、テレビ会議システムなどで状況を共有し、連絡・調整を行った。

 また、女川原発の発電所内作業で4人が負傷、被曝(ひばく)した想定で、医療機関も訓練に参加。石巻赤十字病院(石巻市)では運び込まれた患者にトリアージを行った後、2人を仙台市の仙台医療センターと東北大学病院に搬送した。

 東北大学病院では救急車で運ばれてきた患者と同乗者全員の放射線量を医師らが確認し、院内に搬入。左足に開放骨折の重傷を負い、傷口に放射能汚染の可能性があると想定し、白い防護服姿で処置を開始。医師らは「患部に触れる人は少ない方がいい」などと指示を出し合い、ガーゼなどの処理方法、使用時間にも注意を払った。

 訓練について、県災害対策本部の本部長として参加した村井嘉浩知事は「7市町の避難計画を検証していく必要がある。今後、訓練の規模を大きくしていくことが重要」と語った。県原子力安全対策課の阿部孝雄課長は「関係者間で実際の動きのイメージを共有できた。反省点は分析し、今後に生かしたい」と述べた。

 23日には、関係7市町の住民や関係機関など約800人が参加して、訓練を実施する。

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