【軽井沢スキーバス事故】事故後2年間で監査、行政処分の件数6割増

【軽井沢スキーバス事故】事故後2年間で監査、行政処分の件数6割増

 国土交通省北陸信越運輸局長野運輸支局は、長野県軽井沢町のスキーバス転落事故の発生を受け、事故後、2年間にわたり実施した貸し切りバス事業に対する安全・安心確保策の取り組み状況をまとめた。事故をきっかけにした監査体制の強化などで、事業者に対する監査、行政処分の件数は事故前の2年間よりも約6割増加。一方、依然として、重大事故につながる違反もあり、安全意識の浸透には課題が残る。(太田浩信、三宅真太郎)

 監査は違反情報が寄せられた業者や事故を起こした事業者を対象に行った。同運輸支局は、事故が起きた平成28年1月15日〜30年1月8日に、法令違反が疑われる県内の事業者25社を対象に、立ち入りや呼び出しによる29件の監査を実施。このうち75・9%に当たる22件で法令違反を確認した。

 22件は事業許可取り消しや事業停止など、重大な行政処分には至らなかったものの、車両停止処分が9件、警告処分は6件あった。今後、7件の処分も予定している。違反は、運行前後の点呼や運転手に対する健康診断を行っていないケースが多く、重大事故を招くことも懸念される。

 監査については事故前の2年間で18件実施し、14件の法令違反が確認された。事故前の2年間と事故後の2年間で比較すると、監査件数は約6割増えたことになる。

 同運輸支局では今年度、監査に専従する職員を2人から4人に増員した。監査、行政処分の件数の増加は、監査体制強化のほか、安全意識への関心が高まり、運輸支局に寄せられる違反情報が増えたことなどが原因とみられる。

 軽井沢の事故では、バスの運行会社「イーエスピー」(東京)が、国が定めた下限を下回る運賃で運行するなど多くの法令違反が見つかった。28年12月には、安全確保を損なう違反を減らすため、改正道路運送法を施行し、国の監査体制を強化。安全運行を巡回指導する民間の「バス適正化センター」も29年8月に発足した。

 同支局によると、県内では、139の事業者が貸し切りバス事業を営み、162営業所で1183台が稼働しているという。同運輸支局の宮本卓監査室長は「公権力の行使だけでなく官民が連携し、安全の確保に努めていきたい」と話している。=おわり

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