【強制不妊手術一斉提訴】「国は真実述べてほしい」 都内の原告男性、救済訴え

 旧優生保護法(昭和23〜平成8年)下で不妊手術を強制されたとして、被害者3人が17日、3地裁に起こした国家賠償請求訴訟。原告の一人となった東京都内の男性(75)は、東京地裁への訴訟提起後、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し「国は真実を述べてほしい」と訴えた。

 訴状によると、男性はこれまで障害と診断されたことはないが、児童自立支援施設にいた14歳の頃に説明のないまま手術を受けた。訴訟では手術で尊厳を侵害され、子供をつくる機会も奪われたなどとして慰謝料3千万円を求めている。

 男性は会見で、「手術を受けた事実を打ち明けることができず、一人で傷ついている大勢の人がいる。その人たちに思いを込めて裁判を進めたい」と意気込みを語った。

 また手術に関わった医師、施設関係者らに対して「名乗り出て真実を語ってほしい。実態を明らかにして傷を少しでも埋めたい」と呼びかけ、手術を受けた人には「勇気を出して、私たちと手をつなぎ裁判所に訴えてほしい」と話した。

 男性の下腹部には2本の傷跡があるが、手術の公的な記録は残っていない。原告代理人の関哉直人弁護士は「男性が訴訟を起こすことで、多くの記録のない方が救済の道をたどることを願っている」と述べた。

 宮城県の70代女性も17日、国に損害賠償を求めて仙台地裁に提訴後、仙台市内で記者会見し「これまで本当に苦しい思いをしてきた」と述べた。

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