【森友学園問題】何を語る籠池氏、23日に証人喚問 突然浮上の「首相100万円寄付」に「忖度」…

【森友学園問題】何を語る籠池氏、23日に証人喚問 突然浮上の「首相100万円寄付」に「忖度」…

 相次ぐ疑惑や謎にも明確に説明することなく再び沈黙を続ける学校法人「森友学園」(大阪市)の籠池(かごいけ)泰典氏に対する国会証人喚問が23日に迫る。元々の発端となった国有地取得問題や自らが突然“暴露”した安倍晋三首相側からの100万円寄付…。発言が偽証罪に問われる喚問だけに真偽が明らかになるのか、注目を集めている。

「首相寄付」の主張

 当事者の意見が真っ向から食い違うのが、首相の100万円寄付問題だ。

 籠池氏は、取材や10日の小学校設置認可取り下げ会見で、土地取得などに関し政治家への働きかけは「一切ない」と否定。安倍首相に関しても「何もしていただいたことはない」と繰り返していた。

 だが、16日に小学校建設予定地を視察に訪れた参院予算委員会のメンバーらに突然、首相の寄付金話を持ち出した。籠池氏は、平成27年9月に学園が運営する幼稚園で講演した昭恵夫人から、その場で「安倍晋三からです」と手渡されたと説明したという。

 学園側は、自ら作成した寄付金一覧で「森友学園」名義と記されているのが、安倍首相のものだとし、一度は郵便局で安倍晋三名義で入金しようとした伝票もあるとされるが、決定的な証拠は出てきていない。

 これに対し、首相は「1対1で(籠池氏と)会ったことはない。寄付はあり得ない」としている。

国有地取得の便宜?

 国有地取得も疑問は解消されていない。

 学園は平成27年5月に財務省から大阪府豊中市の国有地を定期借地したが、校舎建設過程でごみが地中から発見された。

 本来ならば貸主である国が調査や撤去をしなければならないが、学園側は29年4月開校を予定していため「待てない」として購入に転じた。国側も配慮し、土地の鑑定評価額からごみ撤去費として8億円値引きして学園側に売却。この点が「大幅値引きだ」と疑問視されている。

 ただ、豊中市が取得した同程度の広さの旧国有地でもごみが見つかり、この際の撤去費は14億円と試算されていたことが、新たに判明。不動産関係者も「ごみの存在で土地の価値自体が下がっている」とする。

 しかし、土地売買に際しては、いずれも前例のない「10年分割払い」が認められたり、売却額が一時「非公表」とされたりした。

 さらには、売却の経緯を記す書面が、契約から1年もたたないうちに、破棄されていることも分かり、関係者からは「手際が良すぎるし、森友側に優位に事が進んでいる」などとする声も漏れている。

小学校設置でも忖度?

 学園側の背後に政治家の影を感じて、官僚らが「忖度(そんたく)」をして優遇したとする指摘も出ている。

 大阪府の私学審議会は27年1月、学園の財務状況などに委員から疑問も出たが、条件付きながら「認可適当」と答申。その後に学園側は小学校建設などに着手した。

 松井一郎府知事は当時の経緯について、財務省の担当者が府を何度も訪れ、判断を求めてきたとし「首相夫人が名誉校長で財務省がおもんぱかった」と言及。

 ただ、同省は「(府に)要請はしていない」と否定しており、籠池氏が、どのようなやりとりをしていたのかも注目されている。

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