大阪万博 ASEAN主要国やインドが支持、政府は票田アフリカに働きかけ

大阪万博 ASEAN主要国やインドが支持、政府は票田アフリカに働きかけ

 政府が大阪への誘致を目指す2025年の国際博覧会(万博)について、東南アジア諸国連合(ASEAN)の主要国やインドなどが大阪開催を支持する意向であることが11日、分かった。25年の万博開催地は、来年11月に博覧会国際事務局(BIE)の加盟国による選挙で決定する。政府は、アジア票を固めながら、アフリカでの支持拡大を図る考えだ。

 25年万博にはロシア中部エカテリンブルクとアゼルバイジャンの首都バクー、パリ近郊での開催を目指すフランスが立候補していて、日本を含めた計4カ国が誘致を争っている。

 政府関係者によると、これまでにインドネシアやタイ、ベトナム、シンガポール、フィリピンなどのASEAN主要国が日本側に大阪開催を支持する意向を伝えた。インドも日本での開催に賛同している。

 また、オーストラリアも日本支持に回るとみられている。アジア地域の国にとっては、大阪万博に訪れる観光客が自国も周遊するなどの波及効果が期待でき、日本開催を前向きにとらえる傾向だという。

 ただ、最新のBIE加盟国(約170カ国)を地域別の票数で見ると、フランスが属する欧州の47票に対し、日本が位置するアジアは18票にとどまる。経済波及効果への期待を背景にした地域の賛同票はフランスが有利な状況だ。選挙戦では、票田のアフリカ(49票)と中南米(30票)での獲得票が勝敗を左右する。

 BIEで6月に行われた立候補国によるプレゼンテーションでは、日本が安倍晋三首相のビデオメッセージや経済界トップである経団連の榊原定征会長が参加するなど注目を集めた。経済産業省幹部は「フランスは必ず巻き返しを図ってくる」と警戒。外務省筋は「フランスでは自国の大統領選などで万博への関心は高くなかったが、今後、盛り上がってくるだろう」と厳しい選挙戦を予測する。

 政府は中国や韓国への働き掛けを進める一方で、日本が行ってきた政府開発援助(ODA)などをアピールしてアフリカで大阪開催への支持を訴えていく。

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