【西日本豪雨】ため池の危険性浮き彫りに 全国で20万カ所、対策進まず

【西日本豪雨】ため池の危険性浮き彫りに 全国で20万カ所、対策進まず

 西日本豪雨で、ため池決壊への警戒を要する状態が続いている。広島県では、豪雨から数日過ぎて、ため池が決壊する危険があるとして各地で避難指示が相次いでいる。全国で20万カ所あるため池は、貯水に役立つ一方、一部については老朽化も進み、豪雨により決壊のリスクが高まる。広島県の担当者は「雨が上がっても山から土砂を含んだ水は流れ続けている。晴れていても安心せず、刻々と変わる状況を注視してほしい」と指摘する。

瀬戸内に集中 進む老朽化

 農林水産省や広島県などによると、ため池は、大きな河川が乏しい地域などで農業用水確保のため造成された。歴史的に水不足に悩まされてきた瀬戸内地方には、全国の約20万カ所の半数以上のため池が集中。このうち7割程度は江戸時代以前に造られ、どのような地盤にどんな構造で築造されたのかよく分からず、老朽化も進む。

 通常時は水位に余裕があるため、降雨の際に一定程度貯水でき、洪水を予防する働きがあるとされる。一方で、豪雨や台風で水位が急上昇したり、流れ込んできた土砂や流木で排水経路が詰まったりすると、決壊の恐れが高まる。老朽化により池の斜面の部分が耐えられなくなったり、地震により損傷したりするケースもあり得る。

防災重点の指定されず

 広島県はため池の数が1万9609カ所と、各都道府県の中で兵庫県(4万3245カ所)に次いで2番目に多い。大半が江戸時代に農業用として造られたという。

 県内のため池のうち、決壊すると下流の住宅などに甚大な危険の及ぶ恐れのある「防災重点ため池」に指定されているのは約500カ所。昨年7月から今年3月にかけ、ため池の実情調査をした総務省中国四国管区行政評価局によると、堤体の補強や満水時に水を出す「洪水吐(こうずいばき)」の改修など実際に対策が施された割合は、広島県では、この防災重点ため池を中心に18・7%。隣県の岡山県(38・0%)、山口県(77・9%)と比べても低かった。

 広島県では今回の豪雨で、福山市駅家町のため池が7日夜決壊し、流された女児(3)が死亡した。このため池は、防災重点ため池に指定されていなかった。

 その後も、同市や東広島、竹原、広島各市なども、ため池が決壊する恐れがあるとして避難指示などを発令。これらのため池も大半が防災重点ため池ではなかった。

地元の同意、財政負担…急がれる自治体対策

 防災重点ため池に指定するには、堤防の高さや貯水量、下流の住宅の数などが一定以上の規模が条件。しかし、指定されていない小規模なため池でも、避難や十分な警戒が必要なことが分かった。

 広島県の担当者は、ため池の防災対策が進んでいない点について、「ため池の数が多く、対策には地元の同意や財政的な負担も必要。調整に時間がかかっているが、対策を急ぎたい」と説明している。


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