ロシアとの北方領土問題を含む平和条約締結交渉が一進一退を続けている。安倍晋三首相はプーチン大統領との個人的な信頼関係を生かし、問題解決に意欲を見せるが大きな進展は見られない。今後の交渉のあり方などについて、北方領土に近い北海道根室管内を地盤とする鈴木貴子衆院議員=比例北海道=に聞いた。

 北方領土に近い北海道根室管内の1市4町の住民や元島民は、安倍首相に今までにない期待感を持っていると肌で感じる。日露関係に問題が生じ、領土交渉が停滞したら、しわ寄せは永田町でも霞が関でもなく、北方領土に近いこの地域に及ぶ。永田町より地元の方が、外交の現実を分かっている。

 ロシアでは北方四島の返還に反対する声が強い。プーチン氏が自分の立場を守るならば、「日本との間に領土問題は存在しない」といえば済む話だが、安倍首相と30回近く会談を重ね、2人で「将来世代にツケを残さない。私たちの世代で解決しよう」と話し合っている。裏を返せば、日本との交渉に前向きということだ。

 領土交渉は、最終的に両政府のトップによる政治決断で決める。幸い、2人とも国内に決断を下支えできる安定した強い政権基盤を持っている。われわれは安倍首相が交渉しやすく、歴史的判断をしやすい環境作りに力を傾けるべきだ。安倍首相とプーチン氏のパイプがあるうちに、必ず問題を解決してもらわなければ困る。交渉相手が変わってしまえば、外交は一からリセットになってしまう。

 安倍首相は国会質疑で「(北方)四島の問題は、島だけではなくて水域も含めて考えていかなければならない」と述べ、日本の排他的経済水域(EEZ)も変わってくると言及した。日本の現職首相がこうした認識を示すのは初めてだ。

 海で生きる元島民の2世、3世、4世は「首相は分かっているな」と感じたと思う。海が返るということは、生活や文化が返るということだ。

 先月、札幌市で行われた北方領土をテーマにした高校生の弁論大会で、元島民のひ孫の女子生徒が最優秀賞を獲得した。漁業権の関係で出漁に多額の費用を支払う必要があり、歯舞群島と色丹島だけでも返ってくれば、おのずと海が広がり負担が減るという内容だった。地元に根ざす議員として、こうした気持ちも心に留めてもらいたい。

 元島民は戦後75年間、「島を、返せ」と叫んだが動かなかった。今では「一歩でなくても、半歩でも」と思いを強めているが、政治家ならば一緒に叫ぶだけではなく、交渉相手をどうやってテーブルに引っ張り込むか、その環境づくりが求められる。

 外交は、一度交渉相手が変われば交渉そのものもリセットになってしまう。安倍首相とプーチン氏との間で解決してもらわなければならない。今は日露両国のトップの言葉を信じ、交渉しやすい空気をつくっていくことに力を注ぐべきだ。(聞き手 今仲信博)

 すずき・たかこ 昭和61年、北海道生まれ。カナダ・トレント大卒業後、平成21年にNHK入局。25年、衆院比例代表北海道ブロックで新党大地から繰り上げで初当選。30年に防衛政務官就任。現在は自民党副幹事長。父は北海道・沖縄開発庁長官などを歴任した鈴木宗男・日本維新の会参院議員。