相模原市は令和2年度当初予算案を発表した。一般会計総額は、前年度当初予算比1・6%増の3072億円で過去最大規模となった。本村賢太郎市長は記者会見で「厳しい財政状況のなか、将来を見据えた行財政構造改革を行い、まちづくり事業や人権尊重の取り組みなど次世代に夢と希望をつなげる予算となった」と強調した。13日開会の市議会本会議に提案する。

 市の財政は、子育てや福祉などの扶助費や老朽化した公共施設の維持・改修費などの増加により、長期財政収支の仮試算で、9年度までに累計で約768億円の歳出超過となることが見込まれている。そのため、2年度当初予算案では原則、新規事業や大規模事業を一時凍結し、事業の見直しを図るなどして、必要最小限の経費を軸として予算を編成した。

 台風19号の影響を受けたインフラの再整備や東京五輪・パラリンピック後のレガシー(遺産)創出事業、橋本駅や相模原駅周辺の開発費などに重点配分した。

 歳入の4割超を占める市税収入は、同0・8%減の1297億円。固定資産税・都市計画税が、マンションや一戸建ての新増築などにより、合わせて3億6千万円増収の見込み。一方で、法人市民税が税制改正で一部国税化された影響などを背景に、同15・9%減の10億6千万円の減収を見込んでいる。

 市債発行額は、台風19号で被害を受けた公共施設の復旧整備などがあり、同0・7%減の287億円となった。国から配分される地方交付税は、同19・4%増の166億円。国庫支出金は幼児教育・保育の無償化に伴う施設型給付費の負担増などにより、同2・1%増の615億円を見込む。

 一方、歳出は同1・6%増の3072億円で、過去最大規模となった。人件費や扶助費、公債費を合わせた「義務的経費」の割合は全体の63・9%で同2・2ポイント増え、金額ベースでは1963億円と過去最高額となった。このうち子育てや福祉、健康・医療経費である扶助費は保育・教育にかかる給付の増加や障害児者介護給付の増加などで同5・0%増の930億円で過去最高額となった。

 主な事業では、今年開催される東京五輪・パラリンピックを契機に、五輪の自転車競技の機運醸成や、大会後のレガシー創出につながる取り組みなどの推進費に総額約1億8200万円を計上。台風19号の影響を受けた道路整備などを実施する「災害復旧費」に約31億3700万円を計上したほか、大規模災害の発生に備え、被災者への仮設住宅供与など、応急的に必要となる経費として「災害救助費」に約10億2千万円を新規計上した。

 また、洪水浸水想定区域の見直しに伴い、洪水ハザードマップを作成し、配布するなどの「防災対策普及啓発推進事業」に約1400万円を盛り込んだ。

 福祉事業では、産後の鬱病や新生児への虐待予防などに向けて、産婦健康診査費の一部助成や、外国人妊産婦向けに外国語の分かる相談相手の派遣など「産前・産後支援事業」に約2300万円を新規計上した。

 さらに、ヘイトスピーチ(憎悪表現)の規制を含む人権条例の制定に向けた検討など「人権尊重・男女共同参画・女性活躍の推進」に約4500万円を計上した。