20カ国・地域(G20)は26日夜、テレビ会議形式の首脳会議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため、約550兆円以上を投入し、強大な経済財政政策を行うなどとする声明を発表した。安倍晋三首相は、東京五輪・パラリンピックの開催を1年程度延期することを説明し、参加国の理解を得た。

 G20の首脳がテレビ会議形式で協議するのは初めて。声明では、人々の健康や社会・経済的な打撃に立ち向かうことが「絶対的な最優先事項」とし、連帯を表明。財政面を含む必要な手段を取るとしている。

 安倍首相は会議で、「現下の事態を収束させるために、世界の英知を結集させて治療薬などの開発を一気に加速させる」と提起。参加国は、治療薬やワクチン開発での協力を確認した。

 東京五輪・パラリンピックに関しては、来年夏までに開催するとの国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長との合意を紹介し、「人類が新型コロナに打ち勝った証しとして、完全な形で開催する」との決意を示した。

 中国の習近平国家主席は、関税の減免など貿易を円滑化するための共同施策を取り、世界経済の回復に向けた機運を高めるべきだと呼び掛けた。中国国営新華社通信が伝えた。

 習氏は「ウイルスに国境はなく、ウイルスはわれわれの共通の敵だ」と強調。各国が「最も厳密な感染防止・制御のネットワーク」を共同で構築しなければならないと訴えた。