【朴政権崩壊】朴槿恵氏VS検察の攻防 収賄容疑が焦点、検察は女性前大統領の逮捕に踏み切るのか

 【ソウル=桜井紀雄】韓国検察は21日、国政を混乱に陥らせた疑惑の発覚から5カ月たってようやく「疑惑の中心」とみてきた朴槿恵(パク・クネ)前大統領の事情聴取にこぎ着けた。一方で、大統領選が目前に近づく中、罷免された初の前大統領の逮捕に踏み切るかという困難な判断も迫られている。

 「ただの一度も私益を追求したことはない」。朴氏は憲法裁判所の審判でも意見書でこう主張してきた。特にサムスングループに便宜を図った見返りに巨額の賄賂を受け取ったとする収賄容疑について「こじつけだ」と強い反発を示した。

 友人の崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入での職権乱用などを認め、10日に罷免を決定した憲法裁は、収賄容疑について判断を示さなかった。収賄罪で起訴され、有罪となれば、高額収賄の処罰規定に基づき、最高で無期懲役となる。検察側は最大の焦点といえる収賄容疑の立証に注力せざるを得ない。

 ただ、韓国メディアによると、朴氏に対する尋問項目は200を超える一方、検察側は可能な限り、1回で聴取を終えたい意向だという。収賄容疑に関して朴氏から具体的な供述を引き出せる見通しは低く、時間との勝負に迫られている。

 5月9日の大統領選への影響を抑えるため、各党の候補が出そろう4月上旬には、捜査にメドをつける必要があるとも指摘される。

 逮捕の賛否をめぐっても旧与党・野党陣営で真っ二つに割れている。旧与党の大統領選候補らが21日、「逃走の恐れがなく、在宅捜査にとどめるべきだ」と主張したのに対し、最大野党「共に民主党」候補の1人、李在明(イ・ジェミョン)城南(ソンナム)市長は「容疑を否認している限り、逮捕が当然だ」と強調した。

 検察には大統領経験者の捜査で苦い経験がある。2009年、不正資金の授受疑惑で取り調べを受けた盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領は、検察が逮捕状を請求すべきか検討していた最中に自殺した。

 今回、朴氏の逮捕となれば、罷免決定後に一部が暴徒化し、死傷者を出した朴氏支持者らが再び抵抗を示し、さらなる混乱を招きかねない。検察は最も判断が難しい局面を迎えている。

ニュースをもっと見る

スゴ得でもっと読む

スゴ得とは?

おすすめ情報

産経新聞の他の記事もみる

国際・科学の主要なニュース

国際・科学のニュース一覧へ

20時30分更新

国際・科学のニュースランキング

ランキングの続きを見る

東京の新着ニュース

東京のニュースをもっと見る

記事検索