米・民主が特別検察官守る立法措置を要求

 【ワシントン=加納宏幸】米野党・民主党は8日、トランプ大統領がセッションズ司法長官を解任したことに関し、ロシアの米大統領選干渉疑惑の捜査継続を困難にさせる狙いがあるとして、捜査に当たるモラー特別検察官を守る立法措置や緊急公聴会の実施を求める書簡をグッドラット下院司法委員長(共和)に送った。セッションズ氏の解任を受け、全米各地ではトランプ氏の判断への抗議集会が開かれ、政権への批判が拡大している。

 トランプ氏は7日、セッションズ氏を解任。疑惑の捜査を批判してきたマシュー・ウィテカー氏を司法長官代行に任命し、近く後任の長官候補を発表することを明らかにした。

 書簡は、大統領選のトランプ陣営幹部として駐米ロシア大使と接触していたことを理由に疑惑捜査への関与を辞退していたセッションズ氏を解任したことで、「トランプ氏は捜査の縮小やモラー氏の解任に道を開いた」と指摘している。

 民主党はウィテカー氏に宛てた別の書簡で、セッションズ氏と同じく捜査への関与を辞退し、これまで通りローゼンスタイン司法副長官に捜査の監督を委ねるように要求した。米メディアによると、ウィテカー氏は関与する方針という。

 緊急公聴会はセッションズ氏解任の経緯を明らかにするもので、同氏やウィテカー氏の証言を求めた。ただ、中間選挙で下院を制した民主党が多数派となる来年1月からの新議会までは共和党が過半数を握っており、実現するかは不明だ。

 トランプ氏は7日の記者会見で、モラー氏の捜査を中止させることは「政治的理由で行わない」とした。それでも同氏解任の懸念が広がっているのは、ウィテカー氏の任命でその道が開かれたからだ。

 モラー氏は、捜査に関われないセッションズ氏に代わってローゼンスタイン氏が任命。トランプ氏は直接、モラー氏を解任することができない。これに対し、ウィテカー氏や後任の司法長官はモラー氏の解任を含む権限を持ち、捜査に何らかの圧力をかける可能性が指摘されている。


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