新型コロナウイルスの感染拡大で、国際オリンピック委員会(IOC)が東京五輪・パラリンピックの「1年程度の延期」を決めたことを受け、大会組織委員会は会場の再確保など計画の大幅な見直しを迫られるほか、国内の各競技団体では予定されていた代表選考会の中止や、選手選考の見直し議論が必至になるなど、「1年後」に向けて課題は山積している。

 ≪会場≫ 民間施設 再び確保できるか

 競技が行われるのは、開催都市の東京を中心に計43会場。うち25会場は既存施設を使用するため、再び会場を確保できるかが、大きな問題となる。

 既存施設の中にはスポーツ専用だけでなく、「さいたまスーパーアリーナ」や「幕張メッセ」といったコンサート会場や展示場としても使われている民間施設もある。すでに大会後の使用予定が入っているものについては、調整が必須だ。

 各国から集まる報道陣の拠点となるメディアセンターが置かれる「東京ビッグサイト」も、本来は頻繁に展示会や見本市が開かれる施設。すでに来夏の利用申し込みを受け付けているという。

 一方、水泳などの会場として都が新たに整備した6つの施設も、大会後に再オープンする予定。再開業の時期がずれれば、維持管理費が膨らむなどの悪影響も予想される。

 ≪大会組織委≫ 職員3500人 人件費さらに増

 大会組織委員会の武藤敏郎事務総長が「組織としては大変重要なポイント」と認めたのが、3月1日現在で3500人を超えた職員の扱いだ。来年の大会開催時には約8千人に膨らむ見込みでもある。

 組織委によると、現職員の約30%は東京都、25%はスポーツ団体と民間企業、15%は国と地方自治体からの出向者で占める。給料は出向元の負担だが、組織委は大会後の10月には千人程度まで職員を減らす方針で彼らの多くは出向元に帰る予定だった。

 延期によって出向期間も延長されるかというと、そう簡単ではない。「それぞれ事情がある。喜んで(延長に)応じてくれる人もいると思うが、帰らせてくれという人もいるかもしれない」と武藤氏。2019年度の正味財産増減予算書によると、給料手当は約40億2600万円。組織委が直接雇用する職員の人件費は当然膨れ上がることになる。

 ≪チケット≫ 規定なく 払い戻しなど注目

 大会組織委員会がこれまでに販売したチケットは、国内向け抽選販売で五輪約448万枚、パラリンピックで約97万枚。このほかに海外の公式販売事業者や大会を協賛する旅行会社を通じ、販売されたツアーチケットなどもある。「チケット購入・利用規約」には大会の延期時についての明確な規定はなく、これらの取り扱いに注目が集まる。

 武藤敏郎事務総長は「結論は出ていないが、方針としては、できるだけすでに入手された方に十分に配慮したやり方を考えていきたい」と話す。払い戻しや購入済みチケット所有者に対する優先販売などが考えられるが、現行計画と同じ会場で競技開催ができない場合は、販売可能な枚数が当初よりも少なくなるケースも考えられる。

 組織委は新たな販売計画も含めて「検討の上、決まり次第ご案内する」としている。

 ≪警備≫ 過去最大 5万人規模計画も

 大会組織委員会は招致段階の計画で、警察官2万1千人、民間警備員1万4千人、ボランティア9千人など、計5万人以上が東京五輪の警備に従事するとしていた。日本では過去最大規模の警備計画となる。

 このうちカギを握るのが、競技会場に入る際の手荷物検査や競技会場内の警備、最寄り駅から競技会場までの沿道警備などを担う民間警備員だ。

 2012年のロンドン五輪では警備員の確保に失敗し政府が軍を動員。前回のリオデジャネイロ五輪も委託先の警備会社が破産し警察OBを借り出す事態が起きた。今回は国内最大手のセコムと綜合警備保障(ALSOK)を中心に多数の警備会社が共同企業体(JV)に参画、人員確保の負担を分担するとしている。だが延期により、せっかく確保した人員は宙に浮く形に。人員の再確保や、つなぎ止めが必須となる。

 ≪ボランティア≫ 学生ら 卒業で不参加の恐れ

 五輪を成功させるのに欠かせないのが、世界中から訪れる人々をもてなす大会ボランティアの存在だ。東京五輪では、競技会場や選手村などで大会運営に直接携わる「大会ボランティア(フィールドキャスト)」と、空港や駅、観光地などで観客や観光客の案内などを担う「都市ボランティア(シティキャスト)」の2つに分かれる。

 大会ボランティアは約8万人、都市ボランティアは約3万人以上と、計11万人以上のボランティアが活躍する予定。すでに募集を終えており、大会組織委員会は今月、大会ボランティアの研修参加者に担当会場や役割を通知した。

 大きな「戦力」は夏休み中の大学生たち。だが今回の延期により卒業などで参加できなくなる人が出る恐れや、仮に開催時期が夏休み期間からずれれば、授業や試験などで参加できなくなる恐れもある。

 ≪開催契約≫ IOC 五輪憲章の改正必要

 IOCは、東京五輪・パラリンピックの延期に向けてさまざまな手続きを踏むことが求められる。

 その一つが、五輪憲章の改正だ。現行の憲章では、夏季大会はオリンピアードと呼ぶ4年周期の最初の年に開催すると定められている。2021年に延期するためには、IOCが総会で憲章の改正について承認を得なければならないことも考えられる。また、IOC、東京都、日本オリンピック委員会(JOC)の3者で締結された開催都市契約にも延期についての具体的な規定はない。

 これまで延期されたことはなく、放映契約を結ぶ世界各国のテレビ局やスポンサーとの契約見直しなども必要になってくるとみられる。IOCのバッハ会長は22日、各国の選手への手紙で「五輪延期は非常に複雑な課題だ」と明かしていた。(ロンドン 板東和正)

 ≪ホテル・航空≫ キャンセル対応 業界検討へ

 東京五輪・パラリンピックの開催延期で、観光業界もキャンセル対応などの検討に乗り出した。

 全日本空輸広報は「五輪が開催されない今夏は来日しない人もいると思う。そういう人のキャンセル料をどうするか今後検討する」と説明。同様の検討に入る日本航空も「夏期の乗客が全て五輪観戦を目的としているわけではない」として影響を見極める考えだ。

 また帝国ホテル東京(東京都千代田区)を運営する帝国ホテルは、「当初の開催時期である7、8月の期間中、総客室数931室のうち数百室が(大会関係者向けに)確保されていた」と明かし、今後、宿泊日程の調整や対策を進めるという。星野リゾート広報は「日本・東京には五輪以外にも(訪問地としての)ポテンシャル(潜在力)はあるので予約の全てがキャンセルとなるわけではないと思う」としている。

 ≪選手村≫ マンション 引き渡しに遅れ

 東京・晴海の選手村跡地にできる新しい街「晴海フラッグ」の分譲マンションの引き渡しが遅れるなど影響が懸念される。

 晴海フラッグは、東京の臨海部に分譲マンション約4100戸や商業施設、保育施設などを整備する計画で、総面積は約13ヘクタールに及ぶ。

 まさに新しい街。そしてマンションは選手村として使われた後に改修され、2023年3月下旬から入居が始まる予定。既に販売が始まっており、事業者側との交渉が必要になるが、業界関係者は「五輪が延期となれば、入居も同じだけずれ込む可能性がある」と指摘した。

 不動産取引では契約後にキャンセルされても手付金を返さないのが通常だが、入居の遅れを理由としたキャンセルの場合はどうか。

 補償問題が浮上する可能性も出てきそうだ。

 ≪テレビ中継≫ 番組1000時間 NHK再編成

 中継を予定していたテレビ各局は、番組編成の大幅な見直しを迫られることになった。56年ぶりの自国開催のため、各局は2016年のリオ五輪を上回る長時間放送を計画。NHKは計1000時間規模とみられていただけに打撃は大きい。NHKの木田幸紀放送総局長は25日の定例会見で、「延期された大会がどのようなものになるか、IOC(国際オリンピック委員会)の議論の行方を注視する」と語った。

 在京民放キー局も今回の五輪に向け、特別な態勢を敷いていた。「どこのチャンネルを見ればいいのか分からない」と視聴者が戸惑うことがないよう、大会期間中のほぼ毎日、各局が“輪番制”で午前9時から午後11時まで、長時間放送する枠組みを構築していた。TBSの伊佐野英樹取締役は同日、「レギュラーを復活させるのか、別途特番を編成するのか、ベストなものが何かこれから議論する」と話した。