新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、予定通りの7月24日開幕が懸案となっている東京五輪について安倍晋三首相(65)は24日、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長(66)と電話で会談。2021年夏までの開催で合意した。電話会談に同席した東京都の小池百合子知事(67)は東京大会の名称については「名称はそのまま『東京2020』でいくというお話でございました」と明かした。

 韓国紙の中央日報(電子版)は25日、「今や2021東京五輪」と題し、「東京五輪組織委員会は2020年に開催される東京五輪をブランディングし、『TOKYO 2020』のロゴを作って宣伝した。しかし、2021年に開催することになり、このロゴは適さなくなった」と伝えた。

 また「今まではこのロゴで屋外広告を出し、各種パンフレットを製作・配布したが、今後は『TOKYO 2020』を使用したすべての広報物を差し替えなければならない状況だ。ただでさえ1年延期によるコストが6400億円台と推定されているが、ロゴの交換によるコストも相当なものと予想される」と推測していた。