岡山県は15日、県が管理する岡山桃太郎空港(岡山市北区日応寺)の民営化の調査・検討を2020年度に始める方針を明らかにした。近県の地方空港が相次いで民営化に踏み切る中、メリットや課題を議論して可能性を探る。

 5月をめどに有識者や航空関係者らによる検討委員会を立ち上げ、施設を保有したまま運営権を民間に委託する「コンセッション方式」について、他県の先行事例を参考に研究を進める。近県では高松、神戸で18年4月、鳥取で同7月に始まり、広島でも21年4月に予定。不動産大手など複数の民間出資による株式会社が運営するなどしている。

 岡山桃太郎空港の将来の需要予測に基づき、施設整備の在り方といった今後10〜15年のビジョンを示す基本構想を20年度にまとめる作業の一環。県によると、民営化は意思決定の早さや自由度の高い経営といったメリットがある半面、災害対応や長期的な安定経営が課題という。

 1988年の開港から30年以上が経過し、訪日外国人の増加といった環境の変化も踏まえた対応。この日発表した2020年度当初予算要求に関連経費1900万円を計上した。

 伊原木隆太知事は民営化について「現時点ではニュートラル。他の空港で成果を上げているかどうかを研究したい」と話している。