刑務所や少年院などの矯正施設がある自治体でつくる「矯正施設所在自治体会議」の中国四国地域部会が16日、岡山市役所であり、再犯防止や地域活性化につながる先進事例が報告された。

 全国初の「更生支援・再犯防止条例」を制定した兵庫県明石市の担当者が講師を務めた。貧困や障害などを背景に罪を犯した人の更生に向け、警察、司法機関向けの相談窓口を設置し、福祉施設の入所や生活保護受給を仲介する市の事業を説明。「支援によって再犯が減れば、地域の安心安全につながる」と意義を強調した。

 全国で初めて民間が運営に加わる刑務所を抱える山口県美祢市の西岡晃市長は、市の特産品をインターネット販売する職業訓練を紹介し「社会復帰と地方創生に寄与している」と話した。

 自治体会議は中四国の18市を含む全国90自治体が参加して昨年6月に設立。この日は、同会議副会長の大森雅夫岡山市長をはじめ、自治体、国、施設関係者ら約40人が出席した。