総務省がまとめた2019年人口移動報告によると、岡山県内27市町村のうち転出者が転入者を上回る「転出超過」は18市町村に上った。日本人に限ると22市町村が超過となり、県が流出の抑制に力を入れてきたにもかかわらず、依然解消されていない実態が浮かんだ。

 外国人を含む集計で転出超過となったのは、12市5町1村(前年は12市5町2村)。岡山市は1989人で2年連続で最多となり、井原市396人、笠岡市245人、津山市242人、玉野市229人―の順となった。

 岡山市の転出超過数は、全国20の政令指定都市の中で北九州市(2305人)に次いで2番目に多い。超過分の9割を外国人が占めており、岡山市は「国外からの流入を含む外国人推計人口は増加している。国内他都市への転出が多い要因を分析したい」とする。

 前年から3倍以上に拡大した井原市は、市町村別データが公表された10年以降で初めて300人を突破し、うち8割は日本人。10〜20代が転出者の半数を占めており、市は「進学、就職を機に東京など都市部に転居するケースが多いのでは」とみる。

 一方、転入超過は3市5町1村。総社市が136人で3年連続で県内最多となり、市は「企業立地で雇用の場が増え、子育て世代の定住が進む好循環が生まれている」と分析する。

 早島町75人、赤磐市74人、里庄町70人が続き、ベッドタウンとして定住が進んでいることなどが背景にあるとみられる。倉敷市、矢掛、和気、勝央町、西粟倉村も転入が多かった。

 県は20年度、首都圏からの移住促進に向けたプロモーション活動を強化する方針で、県地方創生推進室は「地道に施策を重ね、人口流出を食い止めたい」としている。