新型コロナウイルスの感染拡大を受け、総社市は20日、医療、感染症分野の専門家との会合を市役所で開いた。現段階での対応を協議するとともに、感染者増加に備え長期的な予防策を講じることを確認した。

 長崎大熱帯医学研究所の山本太郎教授(医学、国際保健学博士)、松山正春県医師会長、平川秀三吉備医師会長ら専門家11人と片岡聡一市長が出席。会合は非公開で行われた。

 片岡市長と山本教授らによると、19日の政府の専門家会議の提言を踏まえ、重症患者の治療への注力と医療崩壊を防ぐ体制整備の2点に取り組む。市内で患者が発生した場合、病院や診療所での感染拡大を防ぐ観点から、医師会と市が協力して専用外来を設け、関係機関が連携を密にして対応。「総社モデル」として発信することを申し合わせた。

 また、臨時休校が続く小中学校については、「一定の注意を払えば再開は可能」との認識で一致。これを踏まえ、市教委は再開時期の検討に入る。

 山本教授は「換気や手洗い、せきエチケットなど、小さなことの積み重ねが感染予防につながる」と強調した。