岡山県は23日、2020年度定期人事異動の第1次(部長、次長級)を発表した。規模は31人(前年度33人)。近い将来の発生が懸念される南海トラフ地震などへの備えを強化する目的で、災害時に市町村との調整に当たる危機管理監にかつて危機管理課長を務めた塩出則夫土木部次長(57)を起用。県が最重要課題とする教育再生を加速させる体制づくりとして、県教育次長に総務や産業労働などの幅広い経験を持つ池永亘総務部次長(56)を充てる。発令は4月1日付。

 部長級の異動は11人(同13人)で、組織の要となる総務部長は村木智幸県教育次長(59)を配置。農林水産部長は槙尾俊之東京事務所長(58)、移住・定住や中山間振興を担う県民生活部長は伊藤敦哉農林水産部長(58)、土木部長は国土交通省出身の原田一郎都市局長(56)が務める。

 女性幹部は、三浦智美産業戦略監(57)が出納局長に昇格。古南篤子環境文化部長、中谷祐貴子保健福祉部長と合わせ、本庁の部長級に女性3人が就くのは初めてとなる。県民局長は、備前に和仁敏行県民生活部次長(57)、備中に佐藤将男出納局長(57)を据える。

 次長級は前年度と同じ20人で、本庁7部のうち5部で次長が新任となる。退職者は部長級9人、次長級4人。主管課長・課長級の2次異動は24日に発表する。

 異動と併せて発表した機構改革では、23年の岡山県内開催が内定している「全国植樹祭」に向け、計画作成やPRを担う「全国植樹祭推進室」を自然環境課に設置。西日本豪雨で被災した中小企業のフォローをより効果的に行うため、「事業者復興支援室」を産業企画課から経営支援課に移管する。