岡山県教委と岡山市教委は26日、4月1日付の人事異動を発表した。児童生徒が1人1台のIT端末を使える学習環境の整備に向け、県教委は六つの関係部署からなるプロジェクトチームを立ち上げる。異動者は県教委が教職員2547人、行政職392人、岡山市教委は教職員846人で、総数3785人(前年度比57人増)。

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 県教委は校長250人、副校長34人、教頭212人、主幹教諭66人、指導教諭81人、教諭等1682人など。行政職は部長級2人、次長級3人、主管課長級6人、課長級52人。管理職の女性登用率は、教員が25・0%(同0・4ポイント増)、行政職は15・1%(同1・7ポイント減)となった。

 プロジェクトチームは、高見英樹教育次長をトップに、高校教育課や義務教育課、県総合教育センターなどの7人で構成。「1人1台」は国が2023年度までの実現を目指しており、県立中高や特別支援学校を中心に、同年度までの達成に向けてパソコンやタブレットなどの導入の進め方を検討していく。

 4月からは小学校高学年で英語が正式教科となることから、中高の英語免許取得者ら専科教員を現行の40人から56人に増やし、149校に派遣する。切れ目のない指導に向け、1人の教員が複数の学年の教科指導を担当する体制の研究をスタートさせ、20年度は数学の指導官2人を真庭市立落合中と鏡野町立鏡野中に配置する。

 不登校対策では、学校に行きづらさを感じる生徒のために19年度に県内3中学校に設けた専用教室を小学校も含めた計10校に拡大し、専属教員を置く。

 教員の指導力向上に関しては、岡山、津山の両教育事務所に小中学校の校長経験者計3人をアドバイザーとして置き、現役校長をサポートする。

 主な高校長は、操山が武内洋二・新見校長、一宮が梅田和男・井原市立校長に代わる。退職校長の再任用は、瀬戸高の乙部憲彦校長や岡山東支援学校の藤井真理子校長ら5人。

 岡山市教委は校長88人、副校長13人、教頭54人、主幹教諭21人、指導教諭11人、教諭585人など。女性管理職は前年度比2・3ポイント増の27・8%。

 小学校の英語の教科化では、新設した「英語枠」で採用した1人を配置。小中両方の教員免許取得者を対象に17年度採用から設けた「小中連携推進枠」は新たに8人を採用し、小中間で計16人を異動させて指導の充実につなげる。