総務省中国四国管区行政評価局は26日、日本政府観光局(JNTO)が認定している中国5県の外国人観光案内所のサービスについて、災害時の情報発信が不十分とする行政評価・監視結果を公表した。

 調査したのは、岡山県のJR岡山駅地下の「ももたろう観光センター」など5カ所、広島県の13カ所をはじめとした中国5県の計35カ所。災害時の情報発信では、一部で鉄道の運行状況を確認できるなどの工夫がみられるものの、地域の災害関連情報が一目で分かるような仕組みはなく、情報を一元的にしたポータルサイトの整備を提案した。

 このほか、各自治体に少なくとも1カ所以上の認定案内所を設置するという国指針に対し、岡山県では27市町村のうち9市町、広島県は23市町のうち10市町にとどまっていると指摘した。外国人旅行者のニーズの高い「文化体験」についても岡山、広島県で実施している案内所がなかった。

 東京五輪・パラリンピックの開催などでインバウンド(訪日外国人旅行者)の増加が期待されることを踏まえ、初めて実施した。結果は同日、観光施設の整備を推進する立場の国土交通省中国運輸局に通知した。