中国地方知事会は27日、5県知事による緊急テレビ会議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた対策本部を設置し、PCR検査の実施や重症患者への対応などで広域連携することを確認した。東京都などが外出自粛を要請したことを踏まえ、各県からの訪問も控えるといった協力を共同で呼び掛ける。

 政府が26日に新型コロナウイルス特措法に基づく対策本部を立ち上げたことを受けて開催。感染者や濃厚接触者が増加して単県での対応が困難になった場合に備え、検査実施や検査職員の派遣、重症患者に対応する医療人材や人工呼吸器の提供などで連携するよう、態勢づくりを進めていくことで一致した。

 また、東京都の外出自粛要請に各県からも訪問を控えることなどで協力▽海外への渡航自粛▽海外から帰国した際は自宅などで14日間待機―などについて、共同で県民に呼び掛ける。

 会議は午前9時から各県庁を回線でつないで実施。岡山県の伊原木隆太知事は「幅広く連携することで中国地方での感染を最小限に抑えたい」と話した。他の知事からは「これから転勤などで人の動きが多くなる。緩んではいけない」「感染者の立ち寄り先など情報共有の迅速化を進めるべき」などの意見が出た。

 中国地方の感染者(26日現在)は岡山県1人、広島県4人、山口県6人の計11人。