岡山県は29日、2018年の西日本豪雨で発生した災害ごみについて、県内自治体の処理が全て完了したと発表した。目標としていた発生2年での完了を達成。全体の処理量(速報値)は44万900トンに上った。

 勝央、奈義町、新庄村を除く24市町村で災害ごみが発生。甚大な浸水被害が起こった倉敷市の34万3200トン、総社市の3万5400トンと両市で全体の8割以上を占め、このうち30万6400トンを県が代行処理した。

 処理業務は昨年2月以降、各自治体で順次終えており、今年4月の県、5月の倉敷市に続き、残る総社市も家屋解体に伴うごみの処理を今月17日に完了させた。全体の事業費は227億9千万円に上り、97・5%は国庫補助金などで賄われる見込み。

 処理量は、44万3300トンとしていた推計値とほぼ変わらず、発生ごみの約7割は土木資材や木材チップなどにリサイクルできたという。

 県は現在、24市町村を訪問して実態調査を行っており、処理方法など詳細について本年度中に記録誌としてまとめる予定。

 この日の県議会防災・環境対策・スポーツ振興特別委員会で報告した。県災害廃棄物対策室は「処理主体である市町村の頑張りで目標を達成でき、安堵(あんど)している。培った経験やノウハウを共有し、今後の対応に生かしたい」としている。