福山市が空き家対策を本格化

 福山市は、倒壊や資材飛散などの恐れがある空き家の解消を目指す取り組みを本格化させている。2016年度から早急な対応が必要な物件への立ち入り調査を始め、年度末までに強制撤去も可能な「特定空き家」を15棟認定した。高齢化などに伴って空き家は増える可能性があり、市は危険な物件の現状を所有者に知らせ、自発的な対応を促している。 市は15年度、外観の目視調査で4466棟の空き家を確認。このうち5段階評価で「倒壊の危険性があり、緊急度が極めて高い」と判断した最悪ランクの749棟を中心に、特定空き家の認定を進めている。 立ち入り調査は16年11月から始め、屋根・壁の老朽度や傾斜の有無、周囲に存在する建築物や道路への影響度を点数化するなどして17年3月末までに44棟で判定作業を終えた。このうち特定空き家に認定した15棟の所有者に改善を指導している。 市は16年12月、県宅地建物取引業協会(広島市)と協定を結び、所有者の同意が得られた空き家の情報を協会に提供する取り組みも始めた。協会福山支部が実施している空き家の所有者や親族らへの「不動産無料相談会」をホームページでも紹介している。 福山市は特定空き家の認定作業を17年度も行っている。市住宅課は「空き家は老朽化が進むほど管理が難しくなり、解体撤去のコストも増える。所有者は適切な管理や活用に努めてほしい」と呼び掛けている。 市は住宅政策の指針「住生活基本計画」(16〜25年度)で、特定空き家を含む危険な空き家への是正件数を25年度までに500件とする目標を掲げている。

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