浅間山の噴火警戒レベルが火口周辺規制の「2」に引き上げられたことを受けて、県や周辺の自治体などによる火山防災協議会が開かれました。
会議には長野県と群馬県、それにふもとの市町村などがオンラインで参加し、気象庁の担当者が最新の観測データを報告しました。
東京大学名誉教授の武尾実さんは、「去年8月の噴火前のデータとは明らかに違う」としたうえで、ごく小規模だった「2015年6月の噴火に近い状況」との見解を示しました。
協議会の事務局長を務める佐久地域振興局の塩川ひろ恵副局長は「急な変動があった場合はすぐに対応して、次の対応がスムーズにできるようやっていきたい」と話していました。
噴火警戒レベルの引き上げで制限されるのは火口から2キロの範囲で、ホテルや旅館、レジャー施設は1軒もありませんが懸念されるのが風評被害です。
浅間山ろくの観光地は去年8月の2回の噴火に10月の台風災害、さらに新型コロナウイルスの打撃を立て続けに受けてきました。
小諸市は市内での宿泊代の一部を割り引く独自のキャンペーンをきょうから始めました。
市は登山客向けの注意呼びかけが、一般の観光客の減少につながるのではと心配していますが、商工観光課の田中清継さんは「宿に影響はないので、安心して泊まりに来ていただければと思う」と話していました。