新型コロナウイルスによる影響で、求人数の減少が続いている県内の雇用情勢は、一段と厳しさを増し、先月の有効求人倍率は1.12倍にまで低下しました。
長野労働局のまとめによりますと、先月の有効求人は前の月より13.1%減って3万4、616人となった一方、有効求職者はやや増えて3万900人でした。
この結果、有効求人倍率は前の月から0.17ポイントと大幅に下がって1.12倍となりました。
県内で有効求人倍率が1.1倍台になったのは、2014年12月以来で、0.17ポイントの下げ幅は、バブル経済が崩壊した1991年年末から翌92年1月にかけて記録して以来です。
このため長野労働局では雇用情勢判断を、2か月連続で引きさげ「求人が大幅に減少しており、弱い動きとなっている」としました。