長野市の大岡地区で20年以上続く山村留学の今後の運営について、地元の関係者と市教委が話し合いを行いました。
長野市の大岡支所で行われた会議には、自治協議会やPTAなどおよそ30人が出席し、市の教育委員会が山村留学を市の事業として運営を続けていくことは難しいとした経緯について説明を求めました。
1997年から続く山村留学について、市教委は、地元の小中学生の減少を理由に「山村留学の目的に掲げる地元と都市部の子ども同士の相互交流が難しくなっている」と説明。
これに対し、地元側からは山村留学が途絶えれば小中学校の存続も危ぶまれるといった意見や、地域振興策として発展的な視点から捉え直してほしいといった要望などが出されました。
長野市教育委員会の上石秀明学校教育課長は、「山村留学は否定していない、地域にとってもいい形になるのではないかということで一石を投じさせてもらった」と述べました。
これに対し、大岡地区住民自治協議会下倉光良会長は、「現状維持というのが我々の願い、これから協議をしていくということなのでしっかりとしてほしい」と話しています。
大岡地区と市教委は今後も話し合いを重ねるとしています。