参加35社で「証券コンソーシアム」発足、主要証券が揃ってDLT活用のサービス基盤を研究

 証券、および、証券関連業界が一丸となって、業界横断的な基礎技術の研究と共通基盤の構築を推進し、分散台帳技術(DLT)や生体認証、人工知能等の先端技術を活用した新たな金融インフラの検討を行う目的で設立される「証券コンソーシアム」が4月19日に発足した。事務局は、SBI Ripple Asia。参加する会社は35社。当初予定の18社から大幅に拡大した。コンソーシアム発足後も、継続的に参加申し込みを受け付けることで、参加会員は今後も増加する見込みという。

 証券コンソーシアムでは、 さまざまな技術の研究と商用化に向けた検討を行うが、特に分散台帳技術の可能性に着目している。分散台帳技術は、仮想通貨の基盤技術を起点としつつも、仮想通貨への利用にとどまらず、幅広い用途において、金融機関システムの安定性と柔軟性、効率性を高める可能性を有している。証券業界においても、分散台帳技術を用いた本人確認(KYC)の標準化やマネーロンダリング対策(AML)などの実証実験が行われ、これらの成果を最大限活用することで証券業界の発展に寄与できるものと期待されている。

 証券コンソーシアムに参加するのは、藍澤證券、今村証券、岩井コスモ証券、エイト証券、SMBC日興証券株式会社、SBI証券、岡三オンライン証券、岡三証券、岡三証券グループ、カブドットコム証券、QUICK、GMOクリック証券、証券ジャパン、スマートプラス、セコム、セコムトラストシステムズ、だいこう証券ビジネス、大和証券、東海東京フィナンシャル・ホールディングス、東洋証券、内藤証券、日本電気、野村ホールディングス、野村総合研究所、日立製作所、ポラリファイ、松井証券、マネックス証券、丸三証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、むさし証券、楽天証券、ワイジェイFX、One Tap BUY。(イメージ写真提供:123RF)


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