長年続いた急速な経済成長に陰りが見えている中国。日本はかつてバブル景気とその崩壊を経験しているが、中国経済はそこから何か学べる点があるのだろうか。中国メディアの光明網は13日、日本のバブル経済の始まりと崩壊について分析する記事を掲載した。

 バブル景気のころの日本は、高級住宅や高級車が飛ぶように売れ、ゴルフの会員権が高額で売買され、テーマパークやリゾート施設が次々と建設されたほか、企業も海外の企業や資産をどんどん買収したり財テクに励んだりと、日本全体が高揚感に包まれていたと言えるだろう。

 記事は、バブル景気が出現した要因として3つの点があると分析。その1つが、「政府による内需主導型経済への転換」で、主に公共投資が拡大したことがバブルを引き起こしたとしている。2つ目の要因は「円高」だ。85年のプラザ合意以降急激に円の価値が高くなった結果、資産を大量に購入するようになり、資産価格が上昇し、消費も増加したとしている。3つ目の要因は「日銀の低金利政策」だ。公定歩合は2.5%となり金余りとなったため、資金が不動産市場へ流れたと言われている。

 では、なぜこの景気は続かずバブルは崩壊してしまったのだろうか。記事は、89年12月に当時の大蔵省証券局から「証券会社の営業姿勢の適正化及び証券事故の未然防止について」の通達が出たため、株価が下落したと指摘。証券会社各社は損失補填などができなくなったため、企業側も株式の売買等を手控えるようになった結果、日本株の売買高が激減したからだ。

 その後、90年3月には当時の大蔵省銀行局から「土地関連融資の抑制について」の通達があったと記事は紹介。いわゆる「総量規制」であり、これにより不動産融資がピタリと止まって不動産価格は下落に転じることになった。

 中国経済もバブルと言われて久しく、また崩壊すると言われつつも日本のような大暴落には至っていない。中国としては日本の経験から学び、ハードランディングを避けたいところだろうが、長引く米中貿易戦争もあって状況は厳しさを増している。この先の中国経済の行方に注目したいところだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)