先進国と発展途上国という言葉には複数の定義があり、明確な基準はないと言われているが、発展途上国についてはOECD(経済開発協力機構)が発表しているODA受け取り国リストに記載されている国を発展途上国と見なすという考え方がある。

 2018−2020年のODA受け取り国リストに日本や韓国の名前はないものの、中国は「上位中所得国」として記載されている。この見方によれば韓国は先進国で、中国は発展途上国に分類されることになるが、中国メディアの今日頭条は23日、「なぜ韓国は先進国で、中国は先進国ではないのか」と題する記事を掲載した。

 記事のタイトルからは「韓国が先進国であることを認めつつも、中国が先進国でないという事実を感情面で受け入れることができない」という意味が込められていそうだ。例えば、韓国の国土面積は中国浙江省の面積とほぼ同じであり、「国土がはるかに小さい韓国が先進国で、大きな国土を持つ中国が途上国」であるという事実は中国人としては受け入れがたいと論じた。

 確かに韓国の一人当たりGDPは中国の3倍以上に達し、人間開発指数も中国より高く、また韓国は先進技術を有しているほか、国民の平均寿命は中国より長いと強調。しかし、中国人の生活水準については「日本と比べた場合は、まだ歴然とした差があるのは事実だが、韓国とはもう大して差はない」はずだと主張し、こうした点も中国が発展途上国とされていることを受け入れがたくさせていると論じた。

 記事の中国人筆者は「韓国が先進国で、中国が先進国ではない」ことに不満を示しているようだ。中国は発展途上国に対する優遇策を得るために、自ら発展途上国の地位を堅持しているという見方もあるが、先進国であるということは大きな責任を伴うことなのではないだろうか。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)