中国メディア・東方網は1日、約15年の取り組みによりリサイクル率80%を達成した、日本一エコな町を紹介する記事を掲載した。

 記事は、近年中国において環境保護の取り組みが大きく前進し、ごみの分別回収も行われるようになったとする一方で、分別に慣れない一部の市民からは反発や不満の声が出ていると紹介。一方で国外では中国よりも早くごみ分別の取り組みが進んでおり、特に海を隔てた隣国である日本ではリサイクル率が80%以上に達している町があるとし、徳島県の上勝町の事例を取り上げた。

 まず、上勝町がリサイクルに取り組むことになった背景として、日本では1990年代にごみのリサイクル政策が始まり、2000年にはごみの野外焼却が法律で禁止されたと説明。徳島県にある小さな町の上勝町では焼却工場を建設するほどの財力がなかったため、リサイクルを積極的に進めることでごみの削減を図ることを決定、2005年には市が委任する非営利団体のゼロ・ウェイストアカデミーが誕生し、市民に正しいごみのリサイクルに関する指導を開始したと伝えた。

 そして、現在の中国同様、当時の町民たちは非常に細かいごみの分別を面倒と感じ、抵抗を覚えていたとしたうえで、アカデミーでは現地の高齢者が働くリサイクル工芸品工場や、住民が要らなくなったものを提供し、他人に無料で引き取ってもらうというリサイクルショップの仕組みをを考案、12年間の努力によりごみのリサイクル率は80%という高水準に達したと紹介している。

 記事は、上勝町のごみ分別方法は煩瑣である一方、環境保護に貢献するだけでなく、地域社会にも大きな恩恵をもたらし、さらには現地の経済をけん引する、若者が現地に留まるといった様々なメリットを生み出していると説明。「この成功経験を直接移植することはできないが、彼らの経験をくみ取ることで、わが国でもこのような成果が出てくることを望む」と結んだ。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)