中国メディア・今日頭条は8日、新型コロナウイルスの影響で打撃を受けている日本経済において、通常よりも儲かっている業種を紹介する記事を掲載した。

 記事は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大について、現時点ではいつ収束するのかの目途も立っていないと紹介。ウイルスの感染拡大が既存の経済モデルに未曽有の影響と打撃を与えるなかで、一部のビジネス分野では売り上げが伸びているとして、日本国内の状況を取り上げた。

 まず、映像配信サービスが新型ウイルスの影響により活況を呈しているとし、日本の配信サービスU−NEXTでもユーザー数が増加し続けており、4月には単月で最高となるユーザー契約数を記録したと紹介。スマートフォンやタブレット、パソコン、テレビと様々な端末に対応したサービスを展開するなかで、近ごろは特にテレビで映像を視聴するユーザーが増え続けていると伝え、同社が「みんな多くの時間をソファーに寝転がりながらテレビの大画面で動画を見て過ごしているようだ」との見解を示したこと伝えた。

 次に、デリバリー業界も業績を伸ばしていると紹介。日本の食品デリバリー大手・出前館では2月から単月のデリバリー注文数が対前年比で顕著に増え始め、4月には50%も増加したとしたほか、外出自粛の影響により出前だけではなく食材や日用品の配送業も活気づいていると報じた。

 さらに、電子決済業界にとっても追い風が吹いているとし、動画配信サービスやネットショッピングの利用者が急増したことで各携帯電話キャリアの決済サービスや、「楽天Pay」、「PayPay」、「LINE Pay」など2次元コード決済のユーザーも増え続けていると伝えた。

 一方で、2008年の世界金融危機を上回るほどのインパクトを持つという新型ウイルスによる経済への影響は、今後も一定期間続くことになるとしたうえで、電子決済業界内では「日本経済全体の発展が止まっているなかで、中長期的に見れば決して予断を許さない状況」との懸念の声も聴かれていることを紹介した。

 中国では数年前に大規模なネット革命が起こり、モバイル決済を始めとする各種オンラインサービスがあっという間に普及した。かたや日本では、既存の慣習がオンライン社会の急速な浸透を阻んできた。今回の新型ウイルス禍によってこれまでの生活習慣が通用しなくなったことで、日本でもさまざまな分野でオンライン化が進む可能性が生まれている。しかし、そのためにはまず社会を「平常運転」に戻すための努力を続ける必要がある。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)