これまで中国のネット上では日本の「残業文化」についてしばしば紹介されてきた。新型コロナウイルスによってリモートワークが浸透するなかで、自宅にいながら「残業」する現象が起きていたとしたら、中国の人びとは「やっぱり日本だな」と思うかもしれない。

 中国メディア・人民日報海外版は25日、日本国内で行われた調査で、リモートワーク実施者の約半数が「残業させられていた」ことが分かったとする記事を掲載した。

 記事は、日本労働組合総連合会が24日に発表した調査報告の内容を紹介。調査は6月初めに18〜65歳の新型コロナウイルスによりリモートワークを余儀なくされたワーカーを対象に実施したもので、有効な回答があった1000人のうち52%が「毎日の仕事時間が長くなった」と回答し、そのうち65%が会社に対して超過労働の問題を報告していないと答えたことが明らかになったと伝えた。

 また、回答者の66%がリモートワークで生じる通信費を自腹で賄い、雇用主から補助が出たと答えた人は20%に留まったとの結果にも言及した。さらに、リモートワークのメリットについておよそ4分の3の人が通勤にかかっていた時間の有効利用を挙げる一方、デメリットとして仕事とプライベートの境界があいまいになること、上司や同僚とのコミュニケーションが希薄になることをそれぞれ4割前後の人が感じたとしている。

 さらに、子どもを持つ人のおよそ70%がリモートワークの難しさを訴え、特に学齢前の子どもを持つ親から子どもの面倒を見るのと仕事との両立が厳しいとの意見が見られたことを伝えた。

 今回の新型コロナの感染拡大に伴うリモートワーク推進は、大した準備もないまま緊急避難的に行われたため、混乱や問題が少なからず生じた。今回の教訓を生かし、次に同様の状況が発生した時にスムーズな移行ができるよう体制を整えておく必要があるだろう。特に、小さな子どもがいる家の中でどう仕事を進めるかについて、よく考えなければならない。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)