１９８５年９月の「プラザ合意」は日本経済に極めて大きな影響を与えたことで知られており、また、日本のバブル崩壊の導火線となったという見方もある。

　そのバブル崩壊から現在に至るまで、日本経済は「失われた３０年」とも呼ばれる経済低迷状態にあるといわれるが、中国メディアの百家号は１２日、日本はなぜ今でも世界第３位の経済大国の地位を保持できているのかと問いかける記事を掲載した。

　記事は、日本は１９６０年から７０年代にかけて高度経済成長を実現し、その後は「米国をまるごと買える」といえるほどの巨大な経済力を得たと紹介。しかし日本の経済における台頭が米国の不興を買ったため、米国はプラザ合意を通じてドル安・円高へと為替レートを調整する手段に出たと説明した。

　続けて、プラザ合意によって日本は輸出が減少する一方、バブル景気が生じ、最終的にはバブル崩壊が生じて日本経済は甚大なダメージを負ったと強調。そして、バブル崩壊によって現在にまで至る「失われた３０年」を迎えることになったと指摘しつつも、「日本は今なお世界第３位の経済大国の地位を保持している」の驚きだと指摘し、その理由を知ることは中国にとっても非常に大きな意義があると説明した。

　そして記事は、日本が今なお世界第３位の経済大国である理由の１つは、「日本の教育制度」が関係していると指摘し、教育を重視する日本は優れた人材を数多く生み出し、この大量の人材が日本経済の発展に貢献していると説明。また教育が産み出す優秀な人材に加え、優れた技術力と国際競争力を持つ企業が数多く存在することも日本が今なお大きな経済力を持つ要因であると論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）