中国のポータルサイト・百度に３日、「日本の中古半導体設備の９０％を中国企業が購入している」とする記事が掲載された。

　記事は、昨年９月に米国政府が自国の半導体企業に対し中国企業への半導体輸出を厳しく制限する措置を発動したことで、中国の関連産業は大きな影響を被ると同時に、多くの中国企業が半導体の自給自足の重要性を痛感し、半導体国産化に向けた動きが加速したと紹介。いち早く半導体の国産化を実現すべく、中国企業が続々と半導体設備を外国から購入しており、日本から中古の設備を輸入するケースも多いと伝えた。

　そして、日本メディアの報道として「日本国内の中古半導体設備の９０％が中国に流れている」という情報を取り上げ、昨年中国の半導体メーカーが半導体設備を購入するために投じた資金が３２０億米ドル（約３兆４０００億円）前後と一昨年に比べて２０％増加したことに言及。同時に、日本の中古半導体設備の価格もこの１年間で平均２０％程度上昇し、今後もさらに価格が上昇する可能性があるとした。

　記事はその上で、米国による中国企業への制裁は確かに中国の関連業界にとって痛手であるものの、半導体産業にとっては大いに発展して米国をはじめとする先進国を追い抜く格好のチャンスももたらしたと指摘。この状況に危機感を覚えた米国が、中国に対する中古半導体設備の輸出を制限するよう日本に圧力をかける姿勢を見せつつあるとする一方で、「日本はこれに同意しないだろう。なんといっても、中国企業による中古設備の大量購入は日本に莫大な収益をもたらすのだから」との見方を示している。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）