大田原市の津久井富雄(つくいとみお)市長は14日、2020年度予算案発表の記者会見で、県内市町で唯一実施している小中学校給食費の完全無料化を見直し、新年度から保護者に20%の自己負担を求める方針を明らかにした。市の厳しい財政事情を踏まえて進める「聖域なき行財政改革」の一環で、12年10月から7年以上続けてきた主要公約が軌道修正される。