2020年東京五輪・パラリンピックの参加国・地域と自治体の交流を進める「ホストタウン構想」で、大田原市はハンガリーを相手国として追加登録を申請する方針を決めた。ハンドボールチームの予選突破が前提で、新年度予算案に選手団の事前合宿受け入れ事業費として2260万円を盛り込んだ。