農水省・経済産業省・消費者庁「食料品についてのお願い」

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、東京都の小池知事による今週末(3月28〜29日)の外出自粛要請が出された後、食料品の買いだめなどの動きが出ていることを受け、農林水産省は公式サイトで、経済産業省・消費者庁との連名による資料「食料品についてのお願い」を掲載。「食料品は、十分な供給量を確保しているので、 安心して、落ち着いた購買行動をお願いいたします」とし、国民に以下の行動を呼びかけている。

・食料品は必要な分だけ買うようにしましょう。
・過度な買いだめや 買い急ぎはしないでください。
・転売目的の購入はしないでください。

また、併せて掲載している資料「東京都の外出自粛要請に伴う食料品の品薄状態への対応状況」では、即席めんや冷凍食品、パンなどの各分野の食品について状況を説明している。その内容は以下の通り。

【食品小売・卸の対応】
◆スーパーマーケット
・メーカー・卸からは増産等の対応をすると聞いている。物流の協力もいただき、お客様にご安心してお買い物をしていただけるよう、商品が届き次第ご提供したい。(日本チェーンストア協会)

・商品の供給につきましては、メーカー・卸から増産の体制を整えて対応すると聞いている。可能な限り食品の安定供給に努めてまいりたい。(日本スーパーマーケット協会)

◆食品卸
・メーカーはしっかり増産をすると聞いているので、小売からの注文に応じてしっかり供給していく。(日本加工食品卸協会)

【製造メーカーの対応】
◆即席めん
・在庫は十分にある。
・現在、平時の2〜3割増の増産体制を敷いている。状況に応じて、
さらなる増産も可能。
 
◆冷凍食品
・在庫は十分にある。
・現在、流通からの発注は伸びているものの在庫で十分対応可能。

◆パスタ
・在庫は十分にある。
・現在、平時の1〜2割増の増産体制を敷いている。

◆レトルト食品
・在庫は十分にある。
・現在、平時の5割増の増産体制を敷いている。
・原料についても潤沢な状況。

◆パン
・注文に応じて生産。現状、首都圏の工場は約8割の稼働率であり、今後注文が増えても増産余力がある。
・仮に、増産で対応できなくなった場合でも、他地域からの転送、品目を絞った特別な増産を行うなど、万全の供給体制を敷いている。