日立駅前ヨーカドー店内に屋内型の遊び場 10月オープン 日立市は年6600万円の赤字覚悟

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「子どもの遊び場」が入る予定のイトーヨーカドー日立店=日立市で


 茨城県日立市のJR日立駅前のにぎわいを取り戻そうと、市は10月1日、駅前のイトーヨーカドー日立店内に屋内型の子どもの遊び場をオープンする。子育て世代からの「天候に左右されず、子どもが安心して遊べる場所がほしい」との声に応えるとともに、撤退が取り沙汰される同店の存続を目指す。年間数千万円の赤字になる見通しだが、駅前再活性化の起爆剤として整備に踏み切った。

フットサルコートやサーキット場 子育てサポートエリアも

 遊び場は、同店四階フロアの約3分の2に当たる約2400平方メートル。有料の「あそび・まなびエリア」には、子ども向けフットサルコートやミニサーキット場などを設置し、利用料は小学生以下で1回100円、保護者1回200円。子育て世代の交流や相談ができる無料の「子育てサポートエリア」を併設する。

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日立市が整備を進める「子どもの遊び場」のイメージ図。フロア内に子育てサポートエリア(右)もつくる予定(日立市提供)


 整備費は約1億5000万円で、約2分の1は国の地方創生に関する交付金を充てる。市は年間16万人が利用し、約2400万円の収入を見込む。市によると、同様の施設がある栃木県足利市では年間20万人の利用があるという。

 しかし、指定管理による運営費と、フロアの賃貸料で年間約9000万円かかる。利用者数が想定通りでも、年間6600万円の赤字が出る計算だ。

「自由に遊べる公園が少ない」 ヨーカドー撤退阻止も狙い

 それでも市が乗り出したのは、同店の撤退がうわさされているからだ。

 同店は1991年10月に開店。当初は、三菱UFJ銀行が所有する建物の地下1階〜地上5階を占めていた。だが人口減少などの影響で徐々に店舗面積を縮小してきた。

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 市は撤退を阻止するためにヨーカドーなどと協議。昨年12月、市が4階のワンフロアを丸ごと活用することで合意した。ヨーカドーは今年2月、三菱UFJ銀行と6年間の賃貸契約を更新。今春から地下1階〜3階がヨーカドー、5階がゲームセンター、残る4階で市が遊び場の整備を進めてきた。

 市商工振興課の担当者は「市内で周囲に気にせず自由に遊べる公園は少ない。多くの人に遊んでもらい、駅前や地域の活性化につなげたい」と話している。

[元記事:東京新聞 TOKYO Web 2019年8月23日]


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