大手マッチングサイト「キッズライン」に登録したシッターから性被害を受けたとして、保護者が再発防止を訴えた14日の会見。現役のシッターも同席し、子どもへの性犯罪を防ぎ、保育教育現場にかかわる人が自信を持って働けるよう政府が「無犯罪証明書」を発行する制度の創設を訴えた。

保育教育現場の性被害ゼロを訴えて開かれた記者会見で話す、無犯罪証明書を求める現場ベビーシッターの会の参納初夏さん



「男性というだけで性犯罪者のように扱われるのは残念」

 シッターとして10年以上のキャリアがあり、「無犯罪証明書を求める現場ベビーシッターの会」代表の参納初夏さんは「ベビーシッターという訪問保育は、フレキシブルに家族をサポートでき、子育て家庭を包括的に支援できる」と意義を強調した。

 参納さんは、会のメンバーの男性シッターのコメントも紹介。「性犯罪はほとんどが男性保育者によるものなので、自身のふるまいが該当しないかを特に気にしている。男性シッターのニーズがあるのに、選択肢が失われ、男性というだけで性犯罪者のように扱われるのは残念に思う」。

オンライン署名集め、政治家に要望

 会が政府などに対し、シッターへの無犯罪証明書の発行を求めて6月から続けているオンライン署名には、1500を超える賛同が集まっているという。参納さんは「関心のある政治家に届け、要望していきたい」と話した。

写真

保育教育現場の性被害ゼロを訴え、記者会見で話す認定NPO法人フローレンス代表理事の駒崎弘樹さん


 会見を主催した認定NPO法人フローレンスの駒崎弘樹代表理事も「国内では性犯罪の前科者であっても、保育教育現場に戻ることができ、事業者側も前科を確認する手だてはない。今回のような事件をこれ以上増やさないためにも、社会全体のルールを整えなくてはならない」と訴えた。

[元記事:東京新聞 TOKYO Web 2020年7月15日]