都が虐待防止条例の考え方を公表 小池知事「都民から意見いただきたい」

都が虐待防止条例の考え方を公表 小池知事「都民から意見いただきたい」

 東京都の小池百合子知事は14日の定例会見で、子どもへの虐待を防止するための条例策定に向けた基本的な考え方を明らかにした。今後パブリックコメントを募集して条例案をまとめ、来年2月の都議会に提出する予定。

来年2月の都議会に提出へ

 都の児童相談所への虐待の相談件数は年々増える傾向にあり、2017年度は1万3707件と過去最多に。今年5月には、目黒区で5歳の女の子が虐待死する事件も起きた。こうした背景から、都は子どもの虐待防止の取り組みを進めるため、条例の検討を開始した。

 基本的な考え方は「虐待の未然防止」「早期発見・早期対応」「子どもとその保護者への支援」「人材の育成」の4点が柱で、これらの実現に必要な内容を条例に盛り込む。基本的な考え方に対するパブリックコメント募集は、9月14日から10月13日まで。小池知事は「今回の条例制定では、プロセスそのものを通じて都民の意識を高めていただく。都民から意見をいただきたい」とした。

 パブリックコメントを締め切った後、都は条例の骨子案を作成し、11月に公表。12月には骨子案へのパブリックコメント募集を行う。それらを踏まえて条例案をまとめ、来年2月に開会する都議会定例会に提出する予定だ。小池知事は「都や都民、関係機関が一体となって、社会全体で子どもを虐待から守る」と条例制定の意義を語った。

 同条例のほか、都は子どもの虐待防止に向けて、年内に児童相談所で働く児童福祉司を13人、児童心理司6人、非常勤職員22人増員する。児童虐待防止推進月間の11月に合わせて、11月1日から14日までの間、LINEを使った虐待相談も受け付ける。

(取材・文:具志堅浩二)


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